TERMS

第1条（適用範囲）

本規約は、当スタジオが提供するすべての撮影サービスに適用されます。撮影会・イベントなど、個別に規約やキャンセルポリシーを定めている場合は、その個別の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（お申し込み・予約の確定）

本サービスのお申し込みは、当スタジオが定める方法によります。前入金の確認をもって、ご予約が確定します。

第3条（料金・お支払い）

料金は各プランページに記載の金額（すべて税込）とします。お支払い方法および時期は「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。

第4条（キャンセル）

ご予約確定後のキャンセルについては、「特定商取引法に基づく表記」に記載のキャンセル料を申し受けます。撮影会・イベントについては、各イベントページに記載のキャンセルポリシーによります。

第5条（日程の変更）

撮影日の変更は、撮影日の1週間前までにご連絡いただいた場合に限り、1回まで無料で承ります。それ以降のご連絡、または2回目以降の変更については、前条のキャンセル料に準じた取り扱いとさせていただく場合があります。変更後の日程は、当スタジオの空き状況によります。

第6条（撮影当日の進行）

お客様のご都合により開始時刻に遅れた場合、終了時刻は変更せず、撮影時間を短縮させていただくことがあります。この場合、料金の減額・返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。

第7条（撮影データ・著作権）

撮影した写真・映像の著作権は当スタジオに帰属します。お客様は、納品したデータを、ご自身の私的利用およびご自身の事業上の利用（ウェブサイト・SNS・名刺・広告など）の範囲で、期間の制限なくご使用いただけます。

一方、次の行為はご遠慮ください。
・第三者への販売、譲渡、再配布、素材としての提供
・作品の印象を大きく変える加工（過度なレタッチ・合成・改変）※軽微なトリミングや、SNS の規格に合わせたサイズ調整は差し支えありません
・生成 AI の学習用データとしての提供・利用
ご不明な場合は、事前にご相談ください。

第8条（お客様以外の方の肖像）

撮影に、お客様以外の方（ご家族・ご友人・挙式のご参列者など）が同席され、写真・映像に写り込む場合、その方への説明と、撮影および納品についての同意の取得は、お客様のご協力のもとで行っていただきます。作品としての掲載を行う場合は、あらためて当スタジオからご確認します。

第9条（作品としての掲載）

当スタジオは、撮影した作品をポートフォリオ（ウェブサイト・SNS など）へ掲載する場合があります。掲載にあたってはお客様の同意をいただき、掲載停止のご希望にも対応します（詳細はプライバシーポリシーをご参照ください）。

第10条（納品データの保管）

納品データの閲覧・ダウンロードの期間には、原則として期限を設けていません。ただし、サービス内容の変更やシステムの移行などにより、保存場所の変更またはデータの削除を行う場合があります。その際は、事前にご登録の連絡先へお知らせします。大切なデータは、お客様のお手元にも保存いただくことをおすすめします。

第11条（禁止事項）

本サービスのご利用にあたり、次の行為を禁止します。
・法令または公序良俗に反する行為
・当スタジオまたは第三者の権利を侵害する行為
・撮影スタッフおよび関係者に対する暴言、ハラスメントその他の迷惑行為
・撮影場所（スタジオ・ロケ地）の設備を損壊する行為、および施設の定めるルールに反する行為
・納品データを本規約に反して利用する行為
これらに該当する場合、撮影の中止またはご利用のお断りをすることがあります。この場合の返金はいたしかねます。

第12条（反社会的勢力の排除）

お客様は、暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、また将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。これに反することが判明した場合、当スタジオは、催告することなく本サービスの提供を中止し、または契約を解除することができます。

第13条（免責事項）

天災・交通機関の乱れ・機材トラブルなど、当スタジオの責によらない事由により撮影が実施できない場合は、日程の再調整などで対応いたします。また、当スタジオの故意または重大な過失による場合を除き、当スタジオの損害賠償責任は、お客様からお支払いいただいた当該撮影に係る料金を上限とします。

第14条（規約の変更）

当スタジオは、法令の改正やサービス内容の見直しに応じて、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を本ページに掲載してお知らせします。効力発生日以降に本サービスをご利用いただいた場合、変更後の規約にご同意いただいたものとみなします。

第15条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当スタジオとお客様との間に問題が生じた場合は、まず誠実な協議による解決を図るものとし、協議によって解決しないときは、法令に定める裁判所を管轄裁判所とします。